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文部科学省は、本年度より実務に関する知識、技術及び技能を教授し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成する専修学校の専門課程を「職業実践専門課程」と認定しました。(文部科学省告示第五十九号・平成26年3月31日付)

職業実践専門課程について

平成25年7月:専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議報告より)
高等教育段階の職業教育の充実を図る観点から、専修学校の専門課程における新たな枠組みの趣旨をいかしていく先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し、奨励する仕組みづくりを行うことが必要であると結論づけた。この「職業実践専門課程」の目的及び認定基準等については、次のとおり考える。

(1)目的
専門課程のうち、企業その他関係機関との連携の下、当該課程の目的に応じた分野における実務に関する知識、技術及び技能を教授し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的とするものを「職業実践専門課程」として文部科学大臣 が認定することにより、専門課程における実践的な職業教育の水準の維持向上を図り、 もつて生涯学習の振興に資すること。
(2)認定基準等
①修業年限及び授業時数について
当該専門課程の修業年限が2年以上であること。
全課程の修了に必要な総授業時数が1700単位時間以上又は62単位以上であること。
②教育課程について
企業等と密接かつ組織的な連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成(改善・工夫を含む。以下同じ。)を行っていること。
③実習・演習等について
企業等と密接かつ組織的な連携体制を確保して、実習、実技、実験又は演習(以下「実習・演習等」という。)を行っていること。
④教員の資質向上について
教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能並びに、指導力の修得・向上を目的として、企業等との連携の下、研修を組織的に行っていること。
⑤学校評価及び情報提供について
(学校評価) 学校の自己評価に加え、企業等が委員として参画する学校関係者評価を実施し、公表していること。
(情報提供) 企業等の学校関係者に対し、連携及び協力の推進に資するため、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
⑥その他
ア.名称について
新たな枠組みの趣旨をいかした先導的試行にふさわしい名称として「職業実践専門課程」が考えられる。
イ.修了資格・称号等について
国際通用性等も考慮した修了資格・称号等については、諸外国の実情も参考にしながら、学習者の学修成果が国際的に評価され、いかされるよう引き続き検討する。